「保有個人データ」の開示等請求に当たっての注意

1.請求の対象となる「保有個人データ」

この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第２条第５項に規定されるものをいい、当社が内容訂正等の権限を有する個人データです。
なお、以下の場合につきましては対応いたしかねますので、ご了承ください。

• その存在が明らかになることにより公共その他の利益が害されるもの
• 個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
• 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがあるもの
• 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
• 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
• ６ヶ月以内に消去することとなるもの

2.請求者及び代理人の確認にあたって

個人データの内容訂正等請求について、当社は郵送でのみ受け付けます。請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となりますので、本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等）の写しを同封してください。
また、代理の方が請求をされる場合は、本人及び代理の方の本人確認書類当に加え､代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類、もしくは本人からの委任状)を同封していただくことが必要となります。

3.請求手数料について

当社は個人情報保護法第30条に基づき、下記の通り手数料を定めております。請求にあたっては、お手数ですが、最寄の郵便局で所定金額の郵便定額小為替を購入していただき、開示等請求書とともに同封して送って下さい。定額小為替の受取人、おところ、おなまえ欄は空白のままでお願いします。なお、この手数料には当社からのご本人宛ての郵送の際の簡易書留の実費が含まれています。

請求手数料　１件につき　500円（郵便定額小為替の発行料10円はご負担ください）

4.次に該当する場合は請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

• 請求に係る個人情報が当社の報道及び著述を目的としている場合
• 請求に係る個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する恐れがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合
• 本人確認ができない（本人確認書類の不備等）場合
• 当社の定めた請求手続きに従わない場合
• 手数料をお支払いいただけない場合

5.請求書送付先

〒400-8570　山梨県甲府市湯田2-13-1
株式会社テレビ山梨　個人情報担当窓口 宛