会社案内

個人情報保護方針

 テレビ山梨は高度情報通信社会が一段と進展する昨今にあって、個人情報の利用の拡大と有用性が増大する中、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう、万全を期します。そのためにテレビ山梨は、業務に関わる全ての者が、テレビ放送の使命、責任を認識し、個人情報保護の重要性を踏まえ、個人情報の保護に係る法令等の順守徹底をはかるとともに、個人情報の主体の意思を尊重しつつ、以下の通り「株式会社テレビ山梨個人情報保護方針」を定めます。また、国民の知る権利に十分配慮しつつ、個人情報保護法で義務規定の適用除外となっている報道・著述分野の個人情報の取り扱いについても、放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めます。

1.個人情報取扱事業者の表示

株式会社テレビ山梨
〒400-8570 山梨県甲府市湯田2-13-1
代表取締役社長 原田 由起彦

2.利用目的

当社が取得するお客様の個人情報の利用目的は次のとおりです。

(1)テレビ番組に関連する個人情報

①番組が募集する懸賞の抽選及び賞品の発送のため
 (当選者につきましては、氏名等を番組・ホームページ等で公表させていただくことがあります。)
②番組参加者の受付および参加通知等のため
③視聴者情報などの調査実施のため
④実施した調査に対する謝礼贈呈のため
⑤番組出演者への出演料支払いのため
⑥番組素材提供者への謝礼支払いのため
⑦視聴者のお問合せに対応するため

(2)イベント事業に関連する個人情報

①映画試写会開催のご案内および当選者通知のため
②イベント来場者の傾向把握のため
③主催・共催イベントのご案内
④主催・共催コンクール等の開催・審査のため
 (録等に審査結果、氏名等を掲載することがあります。)
⑤当社主催「就職ガイダンス」における登録受付のため

(3)ホームページに関連する個人情報

①ホームページ上で募集した懸賞の抽選及び賞品の発送のため
(当選者につきましては、氏名等を番組・ホームページ等で公表させていただくことがあります。)
②番組及び会社へのご意見・ご希望受付のため
③視聴者情報などの調査実施のため

(4)各種募集・受付業務に関する個人情報

①ホームページ上で募集した懸賞の抽選及び賞品の発送のため
②資料送付のため
③ご意見に関する連絡のため
④サービスに関する情報及び有用な情報等の提供のため
⑤サービスの改善に関するアンケート依頼のため
⑥統計処理のため
⑦各種応募の抽選、当選時の景品の発送等のため
⑧番組参加・イベント・プレゼント・キャンペーン等の情報提供のため
⑨番組モニターの募集およびモニター委嘱者への通知等のため

(5)テレビショッピング・ECサイトなど販売に関する個人情報

①購入商品の発送のため
②カタログ及びダイレクトメール発送のため

3.第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

①法令に基づく場合。

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤その他法令で認められる場合。

4.共同利用

当社は、次に掲げるとおり個人情報の共同利用を行います。

(1)懸賞に関する共同利用

ア 共同利用する個人情報の項目
 氏名、住所、電話番号、FAX番号、生年月日、メールアドレス、各種応募履歴、お問い合わせ履歴等

イ 共同利用する個人情報の利用目的
 番組又はホームページで募集する懸賞の抽選及び賞品の発送のため

ウ 共同利用者の範囲
 商品提供スポンサーまたは広告会社等

エ 共同利用の管理責任者
 当社(当社の住所及び代表者については、上記1.をご覧ください。)

(2)イベント事業に関する共同利用

ア 共同利用する個人情報の項目
 氏名、住所、電話番号、FAX番号、生年月日、メールアドレス、チケットの購入履歴、お問い合わせ履歴、その他当該イベントを開催するにあたって取得する一切の情報

イ 共同利用する個人情報の利用目的
 上記「2.利用目的」⑵記載の利用目的

ウ 共同利用者の範囲
 当該イベント等の共催者又は協賛社

エ 共同利用の管理責任者
 当社(当社の住所及び代表者については、上記1.をご覧ください。)

(3)グループ・関連会社との共同利用

ア 共同利用する個人情報の項目
 氏名、住所、電話番号、FAX番号、生年月日、メールアドレス、お問い合わせ履歴内容等

イ 共同利用する個人情報の利用目的
 上記「2.利用目的」記載の利用目的

ウ 共同利用者の範囲
 当社グループ会社及び関連会社

エ 共同利用の管理責任者
 当社(当社の住所及び代表者については、上記1.をご覧ください。)

5.安全管理措置

当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置 については、「7.お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

6.保有個人データ等の開示等の請求

当社は、次に定めるとおり、当社が保有する個人データ(以下「保有個人データ」という。)の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求(以下「開示請求等」という。)に対応します。

(1)請求対象となる「保有個人データ」「第三者提供記録」

開示請求等の対象となる「保有個人データ」は、「個人情報の保護に関する法律」第16条第4項に規定されるものをいい、当社が開示等の権限を有する個人データです。また、「第三者提供記録」とは、同法第29条第1項に規定される記録で、当社が個人データを第三者に提供したときに作成する提供の年月日、提供したデータの項目等を記載したもの及び同法第30条第3項に規定される記録で、当社が第三者から個人データの提供を受ける際に当該データの取得の経緯などの必要な確認をしたこと、提供を受けた年月日、データの項目等を記載したものです。 なお、「保有個人データ」及び「第三者提供記録」であっても、以下に該当するもの(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの)は、対応いたしかねますので、ご了承ください。

①個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるもの

②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

③国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

④犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

(2)利用目的の通知又は保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示

お客様は、当社に対し、⑸に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

①請求に係る保有個人データが当社の報道及び著述を目的としている場合

②開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

③開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

④開示することが法令に違反することとなる場合

⑤開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

⑥当社の定めた請求手続きに従わない場合

⑦所定の手数料をお支払いいただけない場合

(3)訂正・追加・削除

お客様は、(5)に定める手続に従って、保有個人データの訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

(4)利用の停止又は第三者提供の停止

お客様は、(5)に定める手続に従って、保有個人データの利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

(5)手続

お客様は、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書(下記ア)に所定事項を記入の上、本人確認書類(下記イ)を同封の上、当社の指定の送付先(下記ウ)までご郵送ください。また、利用目的の通知及び保有個人データ又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円の手数料 をいただきます。最寄の郵便局で所定金額の郵便定額小為替を購入していただき(郵便定額小為替の発行料はご負担ください)、開示等請求書とともに同封して下さい。定額小為替の受取人、おところ、おなまえ欄は空白のままでお願いします。なお、この手数料には当社からのご本人宛に郵送する際の簡易書留の実費が含まれています。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。

ア 請求書
 請求書については、以下よりダウンロードください。
 ・利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示の請求書
 ・訂正・追加・削除の請求書
 ・利用の停止・第三者提供停止の請求の請求書

イ 本人確認書類
 〇お客様ご本人による請求の場合
 ・お客様ご本人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれか一つ))
 〇任意代理人による請求の場合
 上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
 ・委任状
 ・任意代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれか一つ))
 〇法定代理人による請求の場合
 上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
 ・法定代理権の存在を確認できる書類(戸籍謄本又は登記事項証明書)
 ・法定代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれか一つ)

ウ 送付先
 〒400-8570 山梨県甲府市湯田2-13-1
 株式会社テレビ山梨 個人情報担当窓口 宛

7.お問い合わせ窓口

ご意見、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡いただき、個人情報に関することである旨お伝えください。

〒400-8570 山梨県甲府市湯田2-13-1
株式会社テレビ山梨 個人情報担当窓口
電話番号:055-232-1111(代表)

当社の放送サービス(番組内容等)に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください 。

一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター
URL:https://www.sarc.or.jp/hogo/soudan/kaiketu-c.html
(電話連絡先は、上記URLに記載しています)

PDP

令和5年4月1日
株式会社 テレビ山梨